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日本国債暴落論

最近週刊誌や経済新聞などに
日本国債の暴落を予告するような記事が
よく掲載されるようになっています。
日本の国債が暴落するという説は
昔から繰り返しマスコミに取り上げられて来たものの
実際にはなかなかそれは起きず、今も起きていません。

しかし最近の暴落説は、これまでになく説得力を持つようになっていて
私もよくファンマネの方から「どうなのでしょうか?」と聞かれます。
正直、国債の暴落が起きることなどあり得ないと私は思っているのですが
「絶対起きませんか?」などと突っ込まれると・・・・・
「絶対じゃありません」と言わざるを得なくなってしまっている。

暴落するかもしれないと暴落を匂わす人は結構多く
特に外資系の金融関係者に多くなっています。

国内でそれが案外多いのが財務省ではないかと思います。
というのは、財務省は消費税を引き上げるためなのでしょうが
これまでギリシャなどの債務危機が問題になると、
大臣や首相を通じて「明日は我が身」と言わせています。

「明日は我が身」とは、債務危機、つまり国債の暴落を意味していますので
財務官僚たちは消費税を引き上げなければ債務危機に陥り
国債も暴落すると見ていることになります。
それを防ぐために消費税を引き上げる必要がある・・・
こういうわけですが、彼らが「明日は我が身」と言い出したことで
国債の信頼性に揺らぎが生じていることに
彼らは気づいているのでしょうか・・・・。

日本の財務を司る本丸が将来国債の暴落が
起きるようなことを口にするのですから、
本当に呆れてしまいますよね(汗

財務の中枢がこんなふうですから最近では
三菱UFJ銀行まで国債暴落に備えはじめるありさま。
だから実際に暴落が起きるということにはならないものの
メガバンク首位の会社が暴落に備えるとなれば
ほかのメガバンクも当然それに続くことになる。
銀行だけでなく、その他金融機関、シンクタンクなども同様!
そしてそれらは色々な形でマスコミに取り上げられ、
ドンドン不安が増幅されて国民もそれに対応しようとする
負のスパイラルへ・・・。

今すぐにそうなることはないものの
近い将来そんなことが起こりかねないのです。
そしてそれを待っている投資家たちがいる。
ヘッジファンドの運用会社などが代表として挙げられる。
彼らは欧州債務危機が一山越えて国債の暴落が止まったら
新たに投資対象を探さねばならないことになります。

そんな彼らの恰好のターゲットになりやすいのが
日本国債になる恐れがあるのです・・・。
前述したように財務省でさえ、国債の暴落懸念を
持っていることが分かってしまった以上
指先で軽く押してやれば簡単にドドッと崩れてしまうからです。

そんな恐れがあるということを財務官僚や財務相、
首相は分かっているのでしょうか・・・。
軽々しく、「明日は我が身」などと口にして欲しくないものです。

まあ、バカな政治家や官僚がメディアを通じて言ってしまった以上、
私たちも「そんなことを今から心配することはない」では
すまなくなってしまっているということは
忘れないようにしておきましょう・・・。

新日本理化(4406)
変化日の2月7日から見事に反転してきましたね☆
800円以下の突っ込みは勝負と会員様にはお伝えしました。
さあ、ここからの展開・・・要注目ですよ♪♪♪


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